四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
令和５年３月８日付で厚生労働大臣から、新型コロナウイルス感染症に係ります予防接種の実施について、一部改正の通知がございまして、コロナワクチンの接種実施期間が１年間延長されまして、令和６年３月31日までとなりました。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） もう一点、お願いいたします。
また、開催ごとの定員につきましては、現在新型コロナウイルス感染症への対応策といたしまして、受講者同士の距離を２メートル以上確保するとともに、実技講習時に使用する訓練用ＡＥＤ等の資機材の共用を行わないなど、感染対策を徹底した上で開催しており、講習会場の広さや資機材数などの条件により、定員はそれぞれ異なるところでございます。
新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の商業支援の振り返りと反省。 ９、教育環境の整備。 プール授業の民間委託に対する市の考え。 部活動の指導委託に対する市の考え。 四街道総合公園野球場の管理、運営方法の状況。 学校給食無償化に対する市の考え。 学校給食の食べ残しの現況と対策。 今後のこどもルーム利用者数の推移の見込みと対応。 さらなる子育て施策の検討状況。
新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言中の検診の中止や外出自粛のあった令和２年度は受診率が大幅に低下しましたが、少しずつ受診率は戻りつつある状況です。 続きまして、３点目、子宮頸がん９価ワクチン接種の周知状況についてですが、３月中に対象者へ個別通知による周知を行う予定です。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止に向けた様々な規制の緩和や経済活動が再開し、コロナ前の日常を取り戻しつつあると感じます。こうした中でも、基本的な感染防止対策を踏まえつつ、市民の皆様をはじめ医療機関のご協力をいただきながら、新型コロナウイルスワクチン接種など感染症対策を進めてまいります。
千葉県の新型コロナウイルス感染症の第８波の感染状況についてのお尋ねでございますけれども、第８波の感染者数は44万1,153人でございまして、第７波と比較いたしますと４万2,204人減少しているところでございます。 また死亡者数では、第８波では891人の方が亡くなっておりまして、比較いたしますと117人増加となっております。
この要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で体育の授業や課外活動が制限され、十分な運動量を確保できなくなったことが体力低下に影響していると考えられます。 今後の取組につきましては、教職員に向けた指導法研修や、本市と包括連携協定を締結している日本大学スポーツ科学部との連携による授業を実施するなどの取組を通して、児童・生徒の体力向上のための指導を充実させてまいります。
次に、現在の取組状況を踏まえ、今後の対応はとの御質問につきましては、各種健診において、新型コロナウイルス感染症の発生以降、健診の受診控え等がありましたが、現在、受診率は徐々に回復傾向でございます。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、長期にわたり感染防止対策に御尽力いただき、医療従事者の皆様をはじめ、市民の皆様並びに市内事業者の皆様には改めて敬意を表し、深く感謝申し上げます。 世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症との闘いが始まってから３年が経過しましたが、感染拡大が市民生活や社会経済活動に与えた影響は、想像以上に大きく、また長期に及んでおります。
さて、３年ぶりに新型コロナウイルス感染症による行動制限がないこの年末年始は、穏やかな日も続き、初詣でにぎわい、ふるさとや実家などで過ごした方も多かったのではないでしょうか。 しかしながら、報道では、新型コロナウイルスによる１日当たりの死者数が過去最多を更新するなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症対策のため、席の間隔を空けて傍聴くださいますようお願いいたします。 なお、報道機関から撮影の申出がありますので、これを許します。 〇 △開議の宣告 ○議長（中澤俊介） これより本日の会議を開きます。
議案第60号館山市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、令和５年１月１日から令和５年３月31日までの間、特別職の給料を10％減額しようとするものです。 以上、御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（石井敬之） 説明は終わりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、過去最高であった令和３年における１年間の出動件数4,325件を既に上回っている状況ですとの答弁がありました。
次に、第２点目、方針の策定に当たっての従来の方針との違いについてでありますが、現段階の方針案においては、具体的な取組を設定するに当たり、行財政改革のさらなる推進はもちろんのこと、加速する少子高齢化や人口減少に代表される様々な課題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーションの推進など、新たな時代の潮流への対応が求められていることから、庁内の関係部署及び館山市行財政改革委員会
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、宿泊事業者経営継続支援金が計上されております。旅館・ホテルについては、全国の約半数が前年と比較し増収の見通しであるとの報道もありますが、コロナ禍前の水準まで回復するには至らない状況にあります。
また、企画事業の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績に伴う返還金における該当児童等１人当たり10万円を支給する子育て世帯特別応援給付金支給事業についての質疑があり、当初300件の想定のところ、実績は247件であったとの説明でした。
現在館山市におきましては、長年にわたる経済の停滞、閉塞感に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、先行きの不安が増している状況にあります。一つ一つの課題に真摯に向き合って解決し、館山を変えていきたいと思います。 館山を変えていくための鍵は、若者の力を原動力として、全ての市民が館山の魅力に誇りと自信を持ち、可能性を信じ、遺憾なくその力を発揮していくことにあると考えております。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳出の内訳はという質疑に対し、交付金額２億4,609万2,000円については、新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金給付事業へ5,407万7,000円、飼料用米等生産支援事業へ9,102万円、学校給食における賄い材料費公費補填事業へ2,325万2,000円、物価高騰対策臨時特別給付金事業へ7,774万3,000円を充当したという答弁がありました
課題といたしましては、生理用品の受け取りに際し、周囲の目が気になりちゅうちょされる方への配布方法や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業終了後の財源確保と捉えております。 今後の事業展開に当たっては、民間事業者が提供する生理用品の無償配布サービス等の活用も視野に入れ、引き続き生理の貧困対策について取り組んでまいります。